塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
それと、これではなかなか情報伝達手段として弱いという部分がございますので、現在も、今年つくると先日申し上げておきました塙町デジタルトランスフォーメーション推進計画では、間もなく完成になっていくんですけれども、その中で、情報発信の充実というところの項目で、ソーシャルネットワーキングサービスということで、ＳＮＳを活用するというようなことになっております。
それと、これではなかなか情報伝達手段として弱いという部分がございますので、現在も、今年つくると先日申し上げておきました塙町デジタルトランスフォーメーション推進計画では、間もなく完成になっていくんですけれども、その中で、情報発信の充実というところの項目で、ソーシャルネットワーキングサービスということで、ＳＮＳを活用するというようなことになっております。
郡山市防災伝達情報システムの一つの手段である防災行政無線は重要な情報伝達手段でありますが、現在はスマホやテレビなどから災害情報の取得も可能となっていること、市民提案制度によるご意見もあることなどから、情報伝達の全体の在り方の中で検討する必要があると認識しており、その中で楽曲の変更についても、市民の皆様のご意見も伺い、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
大きな３つ目の目標としては、地域の安心・安全のためのデジタル化ということで、災害情報伝達手段の多重化ということでございます。
このため、国、地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが構築されています。 その中で本市の防災行政無線は、災害情報などを市民の皆様へ連絡する手段として市内149か所に拡声子局（スピーカー）を設置して放送するもので、平常時には、機器の動作確認を目的としたチャイムなどの定時放送のほか、火災予防や熱中症などの注意喚起に関する情報を放送しています。
また、本年度は、情報伝達手段の一層の多重化を図るため、視覚に障がいがある方などに対してプッシュ型で避難情報等を発信する一斉電話配信機能を９月をめどに導入することとしております。
各種情報紙につきましては、県や社会福祉協議会などの他の公的な団体からの依頼も含め、生活や健康、地域行事に関する情報など市民の皆様に積極的にお伝えしたい内容であり、特に情報弱者となりやすい高齢者の方々にとっては、市政だよりとの同時配布により、確実に各家庭に届けられる大切にすべき情報の伝達手段であると考えております。
次に、市民への災害情報伝達手段についてであります。現在、市はヤフー防災速報アプリや「あいべあ」等を通じて災害情報を提供しておりますが、全市民に情報が行き届いているとは言い難い状況であります。現在、市として災害情報はどの程度の市民に行き届くと認識しているのかお示しください。また、今後の情報伝達をどのように展開していく考えなのかお示しください。 最後の項目は、行政機構改革についてであります。
え、防災（防疫）ウェブサイトやメールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど多様な手段を用いて情報発信するとともに、現下の新型コロナウイルス感染症防止対策や激甚化・頻発化する自然災害、さらには自然災害以外の予期しない災害に備え、市民の皆様の安全・安心の確保を図るため、郡山市防災情報伝達システムのより一層の活用の周知に努めるとともに、国においては、新たな方策として地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段
１つに、基本施策「環境保全・エネルギー」では、本宮市2050ゼロカーボンシティ宣言を行い、電気自動車充電設備の設置、環境負荷の低減に取り組むとともに、汚染土壌の仮置場の原形復旧を進め、２つに基本施策「防災・減災」では、情報伝達手段を多重化するための防災行政無線システムのデジタル化を、３つに、基本施策「都市機能・住環境・土地利用」では、空き家の発生予防と適正管理及び利活用の推進を図るため、空き家バンク
２点目は、災害情報伝達手段の周知拡大への取組についてです。 ２月13日深夜の地震では、23時51分頃市長からの防災行政無線でメッセージが流れました。私も無線が聞こえ、耳を澄ませました。しかし、内容は全く分かりませんでした。 そこで、電話応答装置へ電話し、内容を確認し、ひとまず安心しました。また、その内容を私自身、ＳＮＳを通じ発信いたしました。
市の災害対応検証委員会で、昨年11月の災害対応検証報告書にあった情報、伝達、手段の課題、意見の中にも、防災行政無線等が聞こえない、市で配付している防災ラジオが聞こえづらいとの意見があり、一度セットしたら同じ場所に置きっ放しのため、離れた場所では雨音などで聞き取りにくい可能性があるといった有効活用の方法が課題であるということが挙げられています。
また、防災行政無線の機能を強化し、災害時の市民への情報伝達手段の充実を図るとともに、多くの災害情報をリアルタイムで市民と共有できるシステムを構築してまいります。
これによりまして、災害時の情報伝達は防災行政無線、緊急速報メール、インターネット、Ｌアラートの多様な伝達手段が確保でき、停電時や機器のトラブルでも受信ができる体制が整ったところでもございます。 放送の内容につきましては、避難勧告・指示など、緊急性の高い防災情報や防犯情報、行政情報を基本といたしまして、イベントや行事については地域の実情に応じて放送をすることとしております。
ＩＰ告知放送は、町からの防災情報や緊急放送など主要な伝達手段であると考えておりますが、停電時には使用できないため、携帯電話のエリアメールやＳＮＳの活用など、生活環境課のほうと協議しながら、伝達方法の多重化というものを検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。
計画において取りまとめた主な推進施策を災害対応の観点等から申し上げますと、国土の保全に向けた取組として、準用河川等改良事業の推進、緊急浚渫事業の推進、急傾斜地崩壊対策などを、安全・安心に避難できる環境整備に向けた取組として、住民への情報伝達手段の充実、避難所となる学校や公民館等の老朽化対策、避難所における感染症対策などを、地域力や市民力を生かした防災力の向上に向けた取組として、自主防災組織等の活性化
防災ラジオにつきましては、電源が確保されていれば自動で起動して強制的に告知できるという利点がある一方、本市からの発信内容を放送するためのシステム構築や機器整備費、維持管理費及び伝達エリア等の課題がありますことから、必要性、さらには他の情報伝達手段の可能性等について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。
その上で、近年のスマートフォンの普及やＳＮＳ利用者の増加等により、大容量のデータ通信が求められており、観光客の利便性の向上に限らず、市民の災害情報伝達手段の確保やＳＮＳを活用した情報発信の活用にも期待できることから、Ｗｉ─Ｆｉサービス提供エリアの拡大や高機能Ｗｉ─Ｆｉへの機能更新について検討してまいります。 ○議長（梅津政則） 斎藤正臣議員。
今後もこうした取組に加え、避難情報等を確実に伝達するため、重層的な情報伝達手段の構築など、頻発する風水害に備えた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 奥脇康夫議員。 ◆奥脇康夫議員 再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず初めに、大項目１つ目のところでございます。
今後につきましては、引き続き、防災行政無線をはじめとした伝達手段の検討を進めるとともに、避難所環境のより一層の充実、避難行動要支援者の避難誘導に向けた対策のほか、災害対策本部のさらなる充実強化、住民参加による防災訓練の実施、自主防災組織の活動充実や地区防災計画の作成促進など、最終報告における提言の実現を図りながら、本市における災害対策等と災害対応体制の充実強化に向け、全組織を挙げて取り組んでまいりたいと
公約以外の新たな対応につきましては、昨年、秋に発生した令和元年東日本台風により大きな被害を受けたことから、被災された皆様の一日も早い生活再建に向けた対策を行うとともに、災害から市民生活を守るため、情報の伝達手段の見直し、さらには、災害時に従事する職員の安全確保の対策、加えて、市民がスムーズに避難できる仕組みづくりなどに今取り組んでいるところでございます。